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研究活動における不正防止に関する基本方針

2026年3月 改定

「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(令和3年2月1日改正)」および「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン(平成26年8月26日文部科学大臣決定)」に基づく、株式会社オー・エル・エム・デジタル(以下「当社」という。)の公的研究費の管理・運営に関する基本方針は以下の通りです。

1. 責任体制の明確化

公的研究費を適正に管理・運営するため、責任者を定める。

  • 最高管理責任者:代表取締役

  • 統括管理責任者:研究開発担当役員

  • コンプライアンス推進責任者:コンプライアンス担当役員

2. 適正な運営・管理の基盤となる環境の整備

(1) ルールの明確化

  • 公的研究費の使用に関する社内規程および事務手続きのルールを整備し、関係者(研究者、事務担当者、管理者)に周知徹底を図る。

  • 研究活動における不正を誘発する要因を除去し、十分な抑止機能を備えた環境整備に努める。

(2) 関係者の意識向上

  • 公的研究費の運営・管理に関わる構成員に対し、公的研究費の受領・使用にあたってのルール、会社の事務手続き、不正防止の仕組みや取り組み等をコンプライアンス教育等を通じて周知する

3. 不正防止計画の策定

  • コンプライアンス推進責任者は、不正が発生するリスクを分析し、それに対する具体的な「不正防止計画」を策定・実施する。

4. モニタリングと適正な運営

  • 不正防止計画に基づき、発注・検収・支払等の実施状況および会計書類の確認や物品の実査等の必要な対策を行う。​

5. 相談等の窓口

公的研究費等の適正な使用等に関する問い合わせは、こちらの窓口で受け付けます。

(件名に「コンプライアンス担当」とご記入ください)

株式会社オー・エル・エム・デジタル 

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